法定後見制度は、判断能力がだいぶ衰えた認知症の人や、精神障害があって判断ができない人の財産を守るための法的な制度です。申請し、受理されて、後見人が選任され、ご本人につくようになると、ご本人の財産を守れるように後見するというものです。
後見人がつかなければ、本人の財産が守れない事態や場面は確かにあるのですが、現在の法定後見制度が開始されると、ご本人のためにはなるのでしょうが、親族にとっては、申請しなければよかったということも出てくるのではないかと思います。
私も母のための法定後見制度を申請し、すでに母は亡くなってしまったのですが、法定後見人をつけずにすむ方法はなかったのだろうかと、いまだに考えます。
あくまで親族の立場からとなりますが、現在の法定後見制度が使いにくいと、いずれ感じるだろうことは、次の点です。
後見人には職業後見人が通常、選任される
職業後見人とは、仕事として後見人になる人を指して私の場合は使っています。とくに資格は必要ないのですが、弁護士や司法書士，社会福祉士がつくことが多いです。
後見人は報酬をとることができます。ご本人の財産の規模によって、月に2万円～の額で、報酬をご本人の口座から受け取ります。
ある程度の財産があれば、弁護士などから後見人に選任します。こうした職業後見人は、後見開始にあたっては、ご本人の財産をすべて親族から聞くのと並行して、各金融機関に提出を求め、ご本人の財産明細を確定します。この業務に20万円くらい。そして、月々の報酬を受け取るということです。
家族が後見人につけば、こうした報酬は「いりません」として身辺介護も引き受けることも多いでしょうが、親族が裁判所から後見人に選任してもらいたくても、希望をきくような場面はいっさいない制度です。
後見はストップできない
報酬のことばかりにこだわっているようですが、もうひとつ大きいのが、途中終了ができない制度だという点です。後見の必要がなくなっても、ご本人が存命のうちは、後見は続きます。
後見の必要だと親族が考える場面には、たとえば、
財産より負債が多い場合に、相続放棄しようとするケースも多いでしょう。判断能力がない方では、自身では相続放棄することができないので、後見人をつけて、となります。
相続した自宅不動産など、売却しなければならない場面で、契約者になることが難しく、後見人をつけて、となります。
私の母の場合、悪質な住宅工事業者に目をつけられてしまい、離れてひとり暮らしをしていてもらってはおり、その後も、母の預金を工事代金として狙われてしまう可能性が高かったため、後見人をつけて、後見人の管理のもとに口座を置いたいうことがあります。
しかし、必要とした後見が、もう必要でなくなることも少なくないでしょう。
- 相続放棄が完了。
- 不動産売買が成立。
- 施設に入所し、工事業者に狙われることがなくなった、などなど。
それでも、後見人をはずすことは、今の制度ではできません。
職業後見人の交代は原則ない
どうしても気が合わない、その人格が尊敬できない、そんな職業後見人にあたってしまっても、よほどのことがないかぎり、後見人の交代はありません。何十年もその後見人と付き合わなければならないかもしれません。
親族としての都合でしかないといわれれば、そうかもしれませんが、もう少し、柔軟に対応してもらえる制度であってほしいと思います。このまま硬直的な制度で続いていくのであれば、利用はこの先も増えないでしょう。
法定後見制度をぎりぎりまで遅らせるポイント
不動産は相続させない
親なきあとの精神障害のあるお子さんのために、自宅不動産や賃貸収入を生む不動産を相続させたり、兄弟と共有とする親御さんは多いと思います。不動産売買は、後見人がつかないとご本人だけでは契約できません。兄弟で共有させることになると、兄弟と利害関係が相反するということで、兄弟は後見人には決して選ばれず、職業後見人がつきます。身辺の世話をする人が兄弟であっても、お子さんの寿命がつきるまで、職業後見人がつき、後見人の管理のもとで、ご本人のための金銭引き出しをしていくことになります。
私の見えている範囲が狭いかもしれませんが、できるだけ不動産での相続は避け、金融商品で相続するように、親御さんとしては、遺言書を作成しておいたほうがよいのではないかと考えます。
金融商品は、代理人制度を利用する
証券会社や銀行では、代理人をあらかじめ登録しておくようなシステムをもっているところが増えています。親族で代理ですむのであれば、後見制度を利用せず、なんとかご本人のために代理し、口座の管理や生活費の引き出し、証券会社であれは、投資商品の管理をしていってはどうでしょうか。
信託銀行の商品で、一定額の生活費をご本人の口座に送金するようなサービスを利用するという方法も利用できる人は多いのではないかと思います。
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